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内部統制基本方針

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、会社の業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制」という。)を整備する。

1. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  • 当社は、日本証券業協会規則に準拠し、内部管理を管掌する取締役又は執行役員1名を内部管理統括責任者とし、当社の業務執行が法令・諸規則に照らし、適正か否かを監視し、代表取締役に連絡する。各営業単位にはそれぞれ営業責任者と内部管理責任者を配置、取締役以下全員にコンプライアンス・マニュアルを配布し、年1回程度研修を行う。
  • コンプライアンス本部を設置し、監査部門を配し、協力して各部門の検査を実施、業務の適正な執行を監視する。また、企業会計及び預り有価証券の分別保管について、会計監査人の監査に協力する。顧客からの苦情に対し、ホットライン窓口を設ける。一方、組織横断的にコンプライアンス委員会を設け、収集した情報を委員会で報告検討し、必要に応じ是正措置等を指示する他、コンプライアンス研修を実施する。
  • 当社は、法令・諸規則上疑義のある役職員の行為等について、役職員が直接情報提供を行う手段として、外部委託機関に通報できる体制を整備し、社内に周知を図っている。
  • 当社は、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、反社会的勢力との取引関係、その他一切の関係を遮断する。
  • 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、社内体制を整備する。

2. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

取締役会、営業商品戦略会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、人事評価委員会、その他重要な会議及び委員会の意思決定に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存・管理するとともに、取締役、監査役及び会計監査人はこれを閲覧できるものとする。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  • 当社の負うリスクに係る協議機関として、リスク管理委員会を設置し、毎月1回開催する。リスク管理委員会は、市場リスク、与信リスク等、当社の負うすべてのリスク全般の管理について、必要な事項を審議する。
  • トレーディングによる市場リスクについては、管理者が各トレーダーの残高を常時チェックする。
  • トレーダーの発注及び営業員の受発注の誤りによるリスクについては、各発注端末機にリミットを設定、これを超えるものは管理者とのダブルチェックを要するものとする。
  • 災害、情報、保安のリスクについては管理本部の管掌とし、「緊急時事業継続計画」により、適正な行動をとることとする。
  • 対顧客トラブル、訴訟リスクについては、常に適正、合法的な行動により回避を図る一方、営業部門とコンプライアンス部門及び監査部の連携により対処する。

4. 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

当社は、定款及び法令に則り、企業目的を達するため、その目的に沿った全社的目標を設定し、各取締役は、その目標達成のための具体的な方針を定め、当該部門の業務執行を監督する。定例取締役会は毎月1回開催することとし、取締役及び監査役の他、必要に応じ執行役員等を出席させ、業務執行状況の報告し、討議、決定を行う。また、取締役会の他、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等を毎月行うことにより業務の執行状況の適正性をチェックする。

5. 監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は監査役及び監査役会を置く。監査役は定例取締役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、その他重要な会議に出席するほか、監査役会の意見を取りまとめ、代表取締役と定期的に意見交換を行い、あるいは、会議において意見を述べる。取締役又は使用人から個別に説明を求めることができるほか、必要に応じ取締役の行為を差し止める権限を有する。また、監査役会は会計監査人から会計内容について説明を受け、情報交換する。

6. 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制

取締役又は使用人は、監査役会に対し、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報システムによる通報内容を報告するものとする。報告の方法は、取締役会と監査役会の協議により定める。

7. 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、監査業務に必要な時は、代表取締役に対し、その補助すべき使用人を置くことを求めることができる。監査役会の補助を命ぜられた使用人は監査業務に関し、監査役の命令に服し、取締役、所属長等の指揮命令は受けないものとする。

あかつき証券株式会社