CFD（くりっく株365）
くりっく株365とは日本で初めての公的な取引所による株価指数証拠金取引（CFD）です。
国内外の株価指数を少額から、日中はもちろん夜間でも取引することができ、配当を受け取ることもできるなど、従来の金融商品とは異なるさまざまな魅力を持っています。
くりっく株365（CFD）の魅力
円で取引
日経平均株価（日経225）のほか海外の株価指数もすべて円価格で取引できるため、為替リスクを気にする必要がありません。
配当相当額・金利相当額の受払いあり
買いポジションを保有することで、株価指数ベースでの配当相当額を受取り、金利相当額の支払いを行います。逆に、売りポジションを保有した場合は、金利相当額を受取り、配当相当額の支払いを行うこととなります。
高い資金効率
証拠金を担保にして、より大きな金額を運用することができます。これをレバレッジ効果といいます。少ない資金で多額の取引を行うことができる資金効率の高い商品です。
- ※レバレッジが大きくなるとリスクも高くなり、損失を被る可能性も高くなります。
ほぼ24時間取引
午前8時半から翌朝午前6時（サマータイムは午前5時）までのほぼ24時間、さらに日本の祝日でも取引を行うことができるため、日中忙しくて相場動向をチェックすることや、発注を行うことができない投資家でも、時間帯を選んで取引できます。
日経平均株価（日経225）：「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。
「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」という）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」という）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。
本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。
日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。
くりっく株365（CFD）のお取引のイメージ
「くりっく株365」では、預けた証拠金を担保として、より大きな金額の取引をすることが可能です。証拠金の額に対して、どれぐらいの金額を売買しているのかという取引倍率のことを「レバレッジ」といいますが、「くりっく株365」の場合、証拠金の数倍から数十倍の金額を取引できるので、資金効率のよい取引といえます。
つまり、レバレッジ効果により、元本以上の投資ができることから、大きな利益を生みだすことが可能となります。もちろん、逆に大きな損失が発生する可能性もあるので注意が必要です。
日経平均株価が15,000円とすると、1取引単位（100倍＝150万円相当）の取引を行うためには、維持証拠金額（80,000円/1取引単位 2021年4月1日現在）以上での取引が可能となります。実際の取引においては、お客様自らが維持証拠金額を維持しながら預託証拠金額を加減することで、取引リスクの度合い（レバレッジ倍率※）を調整することとなります。
- ※レバレッジ計算例 150万円÷8万円＝18.75倍 （10万円預託した場合は、150万円÷10万円＝15倍）
- ※上の解説図では利益発生の例のみを表していますが、思惑に反した相場展開となった場合、同額の損失を被ることとなります。
- ※上記の説明においては、手数料や金利・配当相当額は勘案しておりません。
証拠金についてはこちらをご覧ください。
留意事項
本取引は豊トラスティ証券株式会社への媒介業務として提供しております。CFD取引口座を豊トラスティ証券株式会社に口座開設をしていただきます。
- 商号等：
- あかつき証券株式会社（豊トラスティ証券媒介業務）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
- 加入協会：
- 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
- 商号等：
- 豊トラスティ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第299号
リスクの概要
- 1.価格変動リスク・金利変動リスク・流動性リスク・信用リスク・システムリスク（取引システム又は取引所、当社及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注・執行・確認・取消し等が行えないこと）等により損失が生ずる恐れがあります。
- 2.取引により元本損失・元本超過損が生ずる恐れがあります。
- 3.取引をする際には、お客様は買い気配値で売り、売り気配値で買うことができます。通常買い気配値よりも売り気配値の方が高く、この価格差（スプレッド）は相場急変、為替変動によって広がる可能性があり、意図した通りの取引ができないことがあります。
- 4.原資産の株価指数によって、買建玉保有者は金利相当額を支払い、配当相当額を受け取る一方、売建玉保有者は金利相当額を受け取り、配当相当額を支払う必要があります。このため、金利及び配当額の変動によって、それぞれの受取額が減少または支払額が増加するリスクがあります。
- 5.株価指数の種類によって値幅制限を導入しているものがあるため、市場の状況によっては意図した通りの取引ができないことがあります。また、取引所株価指数証拠金取引の価格は、現物の株価指数や金又は原油に係る上場投資信託（ETF）の価格そのものではないため、需給関係、相場の状況等によっては乖離が拡大し、その結果、現物の株価指数やETFの価格から想定していた価格で取引ができないなどの不利益を被る可能性があります。
- 6.追加証拠金への対応が未対応との判定がなされた場合には、お客様の計算において保有する全て（リセットなし株価指数証拠金取引及びリセット付株価指数等証拠金取引）の建玉が任意に決済されます。なお、取引所の取引再開日が国内の金融機関の休業日の場合、当該建玉の処分は行いません。また、追証未対応による強制決済の場合、強制決済時に決済玉が取引時間外のときには、その取引再開時まで当該建玉の決済は持ち越されます。また、その間の取引は強制決済が完了するまで行うことができません。
- 7.ロスカット発動の判定がなされた場合には、原則自動的に取引時間内の全て（リセットなし株価指数証拠金取引及びリセット付株価指数等証拠金取引）の建玉が決済されます。ロスカット発動時に取引時間外等の事由により建玉が残った場合には、取引再開時以降の価格で当該建玉についてのロスカットによる反対売買が順次行われます。
- 8.両建ての一方を減じて片建玉が増える決済注文を出す場合、決済枚数に相当する発注証拠金額が必要となります。
- 9.リセット付株価指数等証拠金取引において、取引最終日の終了時までに、転売・買戻しが行われなかったために決済されない建玉はリセット日においてリセット値により決済されるため、当該建玉はロールオーバーされません。
手数料
売買手数料は、1取引単位当たり片道1,870円（消費税込）が最大でかかります。反対売買時に既存の建玉を決済しないで両建てを選択した場合、建玉を片方ずつ減じる際にはそれぞれの手数料が通常通り徴収されます。詳しくはこちらをご覧ください。