リスク・手数料等説明ページ

お取引に関するリスクや手数料、その他お取引に関する情報を掲載していますので、よくお読みください。

  1. 株式等の取引に係るリスクや手数料
  2. 債権等の取引に係るリスクや手数料
  3. その他お取引に関する情報

株式等の取引に係るリスクや手数料

本ページで、株式等とは株式、CB(転換社債型新株予約権証券)、新株予約権証券、ETF、ETN、REIT、インフラファンド、優先株等を指します。

株式等の取引により
損をすることがあります。

1 価格変動リスク

各種相場の変動などにより、価格が変動し損をすることがあります。
「株式相場」「金利水準」「為替相場」「不動産相場」「商品相場」など

【商品一覧】
  • 株式
  • CB(転換社債型新株予約権証券)
  • 新株予約権証券
  • ETF・ETN
  • REIT
  • インフラファンド
  • 優先株
価格変動リスクとは

価格変動リスクとは

株式等の売買にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場等の変動により価格が変動するため、この価格の変動によって、損をすることがあります。株式は価格が変動する代表的な金融商品ですが、上場商品には上場投資信託(ETF)、指数連動証券(ETN)、不動産投資信託(REIT)など様々な商品があり、それぞれに価格変動要因が多様ですので、詳細は【商品一覧】をご確認ください。

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2 信用リスク

購入した株式等を発行している会社の業務または財産の状況の変化などによって損をすることがあります。

信用リスクとは

信用リスクとは

株式等は、発行会社(企業等)の破たん時に、価値がゼロとなる可能性があります。そのため、発行会社(企業等)の業績悪化等の結果、財務状況が悪化し、債務不履行や破たんの可能性が取りざたされる状況となった場合(いわゆる、「信用不安の高まった状況」となった場合)、株価の大幅な下落により損をすることがあります。

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3 為替変動リスク

外国株式等の場合、購入時より円高になっていると、円で換算した場合には損をすることがあります。

為替変動リスクとは

為替変動リスクとは

外貨建て株式を売却し、円で受け取ると仮定した場合、円での受取額は外国為替相場の変動の影響を受けます。外貨での元本が増加していても、そのときの外国為替相場が購入時よりも円高となっていた場合は円での受取額は減少しており、損をする場合があります。

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株式等の取引にあたっては
手数料をご確認ください。

その他留意事項

外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ(http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html)でご確認いただけます。

債券の取引に係るリスクや手数料

本ページによって説明する債券は
個人向け国債及び
円建て・外貨建て債券です。

注)本ページ前半で説明する内容は、個人向け国債を除く債券に対する説明であり、個人向け国債はリスク内容が他の債券とは異なります。

債券を償還(満期)前に売却すると損をすることがあります。

1 価格変動リスク

金利が上昇する時や、買い手が少ない時は、債券の価格は下がり損をすることがあります。

価格変動リスクとは

価格変動リスクとは

株式等の売買にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場等の変動により価格が変動するため、この価格の変動によって、損をすることがあります。株式は価格が変動する代表的な金融商品ですが、上場商品には上場投資信託(ETF)、指数連動証券(ETN)、不動産投資信託(REIT)など様々な商品があり、それぞれに価格変動要因が多様ですので、詳細は【主な商品例】をご確認ください。

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2 信用リスク

債券の発行会社等(企業や国等)や保証会社等の財務状況の悪化等により債務不履行が起こり損をすることがあります。

信用リスクとは

信用リスクとは

購入した債券の発行会社等(企業や国等)やその債券を保証する機関(保証する機関がある債券の場合)が破たんしたり、財務状況が悪化したりすることにより、発行会社等の元本の払い戻しや利子の支払いが滞ったり、支払いが行われなくなることにより、損をすることがあります。このことを債務不履行(デフォルト)リスクといいます。

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3 為替変動リスク

外貨建て債券の場合、購入時より円高になっていると円で換算した場合には損をすることがあります。

為替変動リスクとは

為替変動リスクとは

外貨建て債券の場合、外国為替相場の変動により円での利子や元本の受取額が減少損をすることがあります。円高時は円での受取額は減少することがあります。

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債券は売却できないことが
あります。

市場の状況などにより、換金性が著しく低くなると売却できないことがあります。

外貨建て債券は、通貨の交換に制限が生じて円に交換できなくなることがあります。

債券の手数料などについて

債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入される場合は、購入対価(取引価格×数量)のみお支払いいただきます。

(注)店頭取引でのご購入・ご売却について
店頭取引とは、お客さまの債券の購入希望に対して当社がその債券を売却することで成立する取引です。また、お客さまが保有の債券を売却希望される場合には当社が買い付けることにより取引が成立します。このとき、取引の価格は、お客さまの購入・売却それぞれに対して市場の実勢や需給の状況等を踏まえて当社が定めた価格をお客さまに提示いたします。なお、ある時点で同じ債券に対して当社から提示する価格は、お客さまの購入価格が売却価格よりも高く設定されることが一般的です。この価格差を「スプレッド」ということがあります。

個人向け国債を中途換金する場合は、一定の制限があります。

個人向け国債は、発行から1年間は原則として中途換金できません。
また、発行から1年経過後に、中途換金すると一部代金が差し引かれます。

換金や売却が制限される場合

換金や売却が制限される場合

  • ・譲渡の制限
  • ・個人向け国債は、発行から1年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から1年以内であっても中途換金が可能です。
  • ・個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。

その他留意事項

日本証券業協会のホームページ(http://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html)に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券は、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

その他のお取引に関する情報

有価証券のお取引や
お預かりに関する契約は、
クーリングオフの対象に
なりませんのでご留意ください。

あかつき証券に対するご意見・苦情等に
関するご連絡窓口

下記の窓口まで(書面等により)お申し出ください。

苦情受付窓口責任部署:コンプライアンス部
住所:〒103–0083 東京都中央区日本橋小舟町8–1
電話番号:フリーダイヤル 0120–727–890
受付時間:土・日・祝日を除く午前9時~午後5時

金融ADR制度のご案内

金融ADR制度とは、お客さまと金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業業務に関する苦情および紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」を利用することができます。

住所:〒103–0025 東京都中央区日本橋茅場町 二丁目1番1号 第二証券会館
電話番号:0120–64–5005(FINMACは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。)
受付時間:月曜日~金曜日 午前9時~午後5時
ただし、祝日(振替休日を含みます)および年末年始(12月31日~1月3日)を除く。

当社の概要
租税の概要
この「リスク等説明」ページ又は契約締結前交付書面について、書面での送付・お渡しをお求めのお客様は当社カスタマーサポートセンター(0120-753-960)まで遠慮なくお申し付けください。

株式(普通株式)

  • ・価格が変動する代表的な投資商品である株式は、主に投資した発行体(企業等)の業績等の変動および需給悪化により価格が変動し、売却の際に、当初購入した価格よりも低い価格となり、損をすることがあります。
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CB
(転換社債型新株予約権付社債)

  • ・あらかじめ定められた条件で、発行企業の新株式へ転換できる社債をCBといいます。株式と債券の両方の特色(メリット)を備えている一方、対象となる発行株式の価格影響や金利の影響を受け、CBとして途中売却をした際、投資した金額を下回り、損をすることがあります。また、株式に転換した場合は株式が有するリスクにより損をすることがありますので併せて注意が必要です。
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新株予約権証券

  • ・企業等は新株予約権無償割当てにより発行される新株予約権証券について、取引所に上場することができます、投資家は上場された新株予約権を取得し、権利を行使することにより株式を取得することができるほか、再度市場で売却することもできます。売買にあたっては市場価格の影響を受けるほか、株式に転換された場合は株式としての価格変動リスクを受けることに留意が必要です。
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ETF(上場投資信託)・
ETN(指数連動証券)

ETF・ETNは、基準価格等が、特定の対象指標(株式指数、債券指数、REIT指数)の上昇率・下落率に連動することを目指した金融商品です。計算の元となる指数が経済情勢等の影響を受けて価値が下落することにより、ETF・ETNの価格が下落し損をすることがあります。

<ご留意事項>
  • ■ETF・ETNの中には、従来の伝統的な商品とは異なる特性を持った商品があります。これらの商品は対象指標の大幅変動により、元本の大幅な棄損などの損をする可能性がありますので、商品の内容を十分にご確認ください。
  • ・レバレッジ(ブル)型・・・対象商品に対して+2倍の変動のあるように設計された商品
  • ・インバース(ベア)型・・・対象指標に対して-1倍の変動のあるように設計された商品
  • ・エンハンスト型・・・一定の投資効果を実現するための新しい指標に連動するように設計された(カバードコール指標・リスクコントロール指標・マーケットニュートラル指標など)
  • ■その他のリスク
  • ・早期償還リスク:市場動向の急変した場合などで管理会社等が運用の継続が困難と判断した場合は早期償還(払い戻し)を行う可能性があります。商品ごとの条件は別途ご確認ください。
  • ・発行会社のリスク: ETFはETNと違い、裏付けとなる資産を保有しておらず、対象指標だけでなく、発行会社の倒産や財務状況の悪化などによるETNの価格が下落する可能性があります。
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REIT(不動産投資信託)

  • ・投資家より募った資金(投資口)で不動産(および不動産関連商品)を取得(保有)して、それらの賃料や売却益を投資家に対して分配することを主とした商品です。収益源は不動産のテナント料等が主となるために株式と比較して価格変動性は低いと考えられますが、テナントの賃料下落や、不動産売却価格の下落等により投資口価格が下落し、損をすることがあります。
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インフラファンド

  • ・REITと同様に、投資家より募った資金(投資口)で物件を取得(保有)した収益を投資家に対して分配を行います。ここで対象とする物件とは、太陽光発電施設や港湾施設等のインフラ対象施設を指し、その点が主にREITとは異なります。収益減は太陽光発電施設等のインフラ設備からの収益であり、それらの収益性の低下等により投資口価格等が低下し、損をすることがあります。
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優先株

  • ・普通株式に対して配当や会社が解散した際の財産分与等の利益を優先的に受ける権利のある株式を優先株といいます。優先株式は、普通株式と同様に発行企業等の業績等および需給の変化により価格が変動するリスクがあるほか、議決権がないなどの点にも留意が必要です。
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価格変動リスクの例

例えば、株式を1株1,000円で100株購入した場合は購入時に100,000円を支払います。売却時に各種相場の変動等により1株が900円になっていた場合は、90,000円での売却となりますので、購入時よりも10,000円(-100円×100株)の損をすることになります。

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信用リスクの例

A社の株式を保有していたものの、ある日A社の財務状況が悪化し破たんする可能性が新聞などでとりざたされました。株式等は、会社が破たんすると価値がゼロとなる可能性がありますので、それを考えた多くの人がA社の株式を売却することにより(A社の株式の売りが加速し)、A社の株価は大幅に下落し損をすることがあります(株式等の価格下落リスクは、「価格変動リスク」をご覧ください)。

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為替変動リスクの例

米ドル建て株式を1株1,000米ドルで100株購入、購入時の為替レートが1米ドル=100円の場合は、購入時に10,000,000円を支払います。当該株式を売却する際(1株の価格は1,000米ドルで変化しないと仮定)の外国為替レートが1米ドル=90円(1米ドル=100円の時よりも10円円高になっている)になっていた場合、円での受取額は9,000,000円(100株×1,000米ドル×90円)となり、円で換算した場合は購入時よりも1,000,000円損をすることになります。

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価格変動リスクの例

額面1,000,000円、金利2%(5年満期)の債券を購入したが、債券を途中売却(換金)しなければならなくなった場合を考えます。途中換金する際に金利が上昇しており、額面1,000,000円金利3.65285%(5年満期)の債券が購入出来る様になっていた場合は、当初購入した金利2%の債券では買い手がいないため、価格が下がり、当初購入した価格よりも安い値段で売却する必要があることから、途中売却(換金)すると低い価格での売却となり損をすることになります。

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信用リスクの例

債券は発行会社等(企業や国等)が投資家からお金を借りるための有価証券ですので、お金を借りた企業は定期的な利子を支払い、満期時には元本を返済します。しかし、発行会社等が債務超過等になると、利子や元本を返済することができない状況となってしまい、定期的(半年ごと等)に支払われるはずであった利子の支払いが遅れたり、元本(利子)の一部または全部が返済されなくなる事態が起きることがあります。その債券を保有している投資家は利払いや元本が予定どおり行われないことで損する可能性があるほか、急いで当該債券を途中換金(売却)しようとしても、市場価格(時価)は購入価格より大幅に下落している可能性が高く、損をすることがあります。

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為替変動リスクの例

半年に1回10%の利子を受け取る債券10,000米ドル分を購入したと仮定します。半年後に1,000米ドル(10,000米ドル×10%)受け取った際の為替レートが1米ドル=100円だった場合、円に換算すると100,000円を受け取ることになります。さらに半年後(購入から1年後)も1,000米ドル(10,000米ドル×10%)を受け取りますが、この時1米ドル=90円だった場合は、円に換算すると90,000円となりますので、半年前と比べて10,000円の為替差損が生じていることになります。

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当社の概要

■商号等
あかつき証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第67号
■本店所在地
〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町8-1
■加入協会
日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
■資本金
30億6700万円
■主な事業
金融商品取引業
■設立年月
大正7年10月
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