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株式・投資信託等預け替え手数料キャッシュバックサービスのご案内

※場合によりお受けできないことがございます。詳しくは下記までお問い合わせください。

対象商品

国内の取引所に上場する株式等(ETF、ETN、REIT等を含む)
国内籍公募投資信託(MRF等を除く)
海外の取引所に上場する株式等(ETFを含む)
※ 当社取扱い銘柄に限ります。

お申し出期間

ご利用の証券会社等での預け替え依頼日から3ヶ月以内にお申し出ください

お手続きについて

従来ご利用の証券会社発行の書類をご準備ください 当社に必要書類をご提出ください 預け替え手数料相当額(消費税含む)を当社のお客様口座に入金いたします!

株式・投資信託等預け替え手数料キャッシュバックサービスのお申込み・お問い合わせは、店舗またはカスタマーサポートセンターまでお申し付けください

資料請求・お問い合わせはこちら店舗のご案内はこちら

お気軽にお電話ください。0120-753-960 受付時間:平日8:00~17:00

留意事項

以下の点についてご留意ください。
  • ・従来ご利用の口座のご名義と当社預け替え先口座のご名義が同一である場合に限ります。
  • ・従来ご利用の証券会社等の国内本支店からの預け替えのみ対象となります。
  • ・当サービスの運用は、お客様が従来ご利用の証券会社等に支払った預け替え手数料が円貨の場合に限ります。
  • ・本制度は予告なく内容の変更、もしくは中止となる場合がございますのでご了承ください。
  • ・諸条件によっては当社への預け替えを承ることができない可能性があります。
  • ・NISA口座でお買付された商品は非課税では預け替えすることができません。

手数料など諸費用について

  • ・上場有価証券等の売買等にあたっては、当該上場有価証券等の購入対価の他に約定金額に対して最大1.242%(税込)、又、約定代金の1.242%に相当する金額が2,700円に満たない場合は、2,700円(税込)の売買手数料をいただきます。
  • ・上場有価証券等を募集等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • ・外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します(※1)。
  • ・外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
  • ・上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」(※2)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • ・上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • ・上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
  • ・新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期間内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
  • ※1 外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • ※2 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要

当社における上場有価証券等の売買等については、次によります。
  • ・取引所金融商品市場又は外国金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理
  • ・当社が自己で直接の相手方となる売買
  • ・上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理
  • ・上場有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
  • ・上場有価証券等の売出し

その他留意事項

  • ・外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページでご確認いただけます。