2023年2月より、外国株式取扱い銘柄数が約2,000銘柄に倍増しました。
米国株式、海外ETF（米国市場）の他、ドイツ株式も取り扱っています。
外国株式は、外貨だけでなく、円貨での決済も可能です。
外国株式の取扱い銘柄
外国株式の銘柄数増加
（2023年2月実施）
1,002銘柄に958銘柄を追加し、全体で1,960銘柄に拡大。
ETF銘柄数の増加
（2023年2月実施）
人気のETFを中心に新たに127銘柄を追加。全銘柄で197銘柄を取り揃えます。
取扱い銘柄数の内訳
2023年2月27日現在
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| 米国株式 （米国市場上場ETF） |
フランス株式 | ドイツ株式 | スイス株式 | 香港株式 | 外国株式全体 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 銘柄数 | 1,884 (197) |
18 | 17 | 12 | 29 | 1,960 |
外国株式の魅力
世界の優良企業への投資
世界を代表する企業や日本でもよく知られたグローバル企業への投資が可能です。
投資機会の拡大
世界には、生産性の高い企業や日本にはないユニークな事業を展開する企業があります。
日本株式だけでは得られない投資収益獲得の機会を広げることができます。
リスク分散
国内株式だけでなく、外国株式にも投資することで、リスクを分散させることができます。
また、外国株式は現地通貨で購入するため、円以外の通貨への分散投資が可能です。
お取引方法の概要
外国株式には「海外委託取引」と「国内店頭取引」の以下2種類のお取引方法があります。
1. 海外委託取引
お客様からのご注文を、証券会社が海外の証券取引所・市場に取り次ぐ委託取引です。
お客様の注文は、現地証券会社等を経由して、直接海外の株式市場で執行されます。
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| 取引時間 | 担当者にお問い合わせください |
|---|---|
| 決済通貨 | 円貨もしくは外貨 |
| 適用為替 | 当社の定める為替レート |
| 売買価格 | 指値注文または成行注文 ※1 |
| 売買単位 | 銘柄によって異なります |
| 約定日 | 発注日（現地約定日）の翌営業日 |
| 受渡日 | 発注日から起算して4営業日目 ※2 |
| 注文有効期限 | 当日、または注文日から起算して最長15営業日（日本営業日基準） |
| 手数料 | 手数料として、現地（海外）手数料、国内取次手数料等がかかります。また、円貨決済での受渡代金の為替レートは、当社が定めるレートとなります。 |
- ※1海外の証券取引所(ニューヨーク、NASDAQ、フランクフルト、ユーロネクスト・パリ、香港、スイス等)については値幅制限が存在しません。
従って、買付または売却注文を成行注文とした場合、株式市場の急激な変動により、想定していた約定価格や約定金額が大きく乖離する可能性があります。
これらを踏まえ、弊社といたしましては指値注文をお勧めいたします。
- ※2取次先によって一部受渡日が異なる場合があります。
2. 国内店頭取引
取引所を通さずに、お客様と証券会社が直接売買する相対での取引です。証券会社は、お客様から受けた注文を、海外の株価を参考に自らが相手方となって取引を成立させます。
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| 取引時間 | 担当者にお問い合わせください |
|---|---|
| 決済通貨 | 円貨もしくは外貨 |
| 適用為替 | 当社の定める為替レート |
| 売買価格 | 当社の提示する価格 |
| 売買単位 | 銘柄によって異なります |
| 約定日 | 発注日が約定日となります |
| 受渡日 | 約定日から起算して4営業日目 |
| 注文有効期限 | 当日のみ |
| 手数料 | 当社提示価格に必要なコストが含まれているため別途手数料はかかりません |
外国株式の預け替え（移管）
あかつき証券に株式・投資信託等を移管いただいたお客様に
ご移管の際、証券会社等にお支払いいただいた移管手数料を全額ご負担いたします
手数料など諸費用について
- ・上場有価証券等の売買等に当たっては、当該上場有価証券等の購入対価のほかに別紙「売買手数料表」に記載の売買手数料をいただきます。
- ・上場有価証券等の募集等により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
- ・外国証券の外国取引に当たっては、外国金融商品市場等における売買手数料及び公租公課その他の賦課金が発生する場合があります。
- ・外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
- ・上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバーワラント等（以下「裏付け資産」といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
- ・上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
- ・上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
- ・また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。
発注市場について
- ・当社の米国株式取引は、お客さまからのご注文を、現地証券会社、または国内証券会社を経由して現地証券会社に取次ぎます。注文の取次先がSOR（スマート・オーダー・ルーティング）を用いる場合は、複数の取引所・取引施設のなかで最良の気配が提示されている市場へ発注を行います。
出来値（約定価格）について
- ・指値注文、成行注文を問わず、日本株と同様に出来値（約定価格）は複数の価格になる場合があります。
注文の失効等について
- ・当社、または取次先等の事由により、注文を受付できない場合があります。また、注文受注後であっても、取引所・取次先等の事由により注文が失効される、執行されない、遅延する場合等もあります。
取引所等による約定の事後修正等について
- ・取引所等の規則により、誤った約定と認定された場合、事後的に約定内容が修正または取消される場合があります。また、不出来または失効の報告を取引所等より受けた取引について、事後的にその取引が約定とされること、またはそれ以外の調整・修正が行われる場合もあります。
コーポレートアクションについて
- ・特定口座で対応できないコーポレートアクションの権利処理が発生した場合、特定口座で保有している米国株式の残高は一般口座に払い出されます。また、税務上の取扱いが明確でない権利が付与された場合も、当該株式残高は一般口座に払い出されることがあります。
インサイダー取引の禁止について
- ・米国の発行企業の日本法人に勤務する者またはその企業との資本関係がある日本企業に勤務する者等、会社の内部者情報に接する立場にある者は、インサイダー取引の規制対象となる場合があります。
配当金等の現地源泉税率について
- ・米国市場に上場する非米国籍株式やADR（米国預託証書）は、 発行会社の国籍によって米国内での課税率が異なります。そのため、米国での源泉徴収率が10%ではない銘柄があります。なお、米国での源泉徴収は当該株式の保管機関にて行われ、保管機関により租税条約への対応の違いから税率が異なる場合があります。
ADRの費用等について
- ・銘柄により、ADRを発行する預託銀行の管理費用等がかかることがあります。四半期～1年毎に1株あたり0.25～5セント程度が、配当金から差し引かれます。
また、預託銀行にてその他費用等が発生した場合は、実費を証券口座の預かり金から引落します。
海外委託取引の期間指定注文について
- ・対象取引：海外委託取引の指値注文
- ・対象銘柄：米国株式（一部対象外の銘柄がございますので担当者までお問合せください）
- ・注文有効期間：注文日から起算して最長15営業日（日本営業日基準）。但し、日本祝日を有効期限とした注文はできません。
- ・注文の失効：注文有効期間中に、配当や分割・併合、スピンオフ等の権利落ち日、商号等の変更日、上場廃止日等を跨ぐ場合等は、原則注文失効となります。なお、権利付与等が急遽公表された場合等は、注文失効とならない場合があります。
- ・受注不可日：年末年始、GW、シルバーウィーク等、日本祝日（但し米国休場日と重ならない）が2営業日以上連続する場合、直前の営業日は受注不可日となります。また、受注不可日を跨いだ注文は受付不可となります。受注不可日を跨いだ注文は、注文不可日の前営業日までの注文を有効とし、それ以降は注文失効となります。
- ・一部出来の取扱：注文株数の一部株数が約定した場合、残り株数の注文は有効期限まで自動継続します。