取引ルール（外国株式）

手数料など諸費用について

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  上場有価証券等の売買等に当たっては、当該上場有価証券等の購入対価のほかに別紙「売買手数料表」に記載の売買手数料をいただきます。
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  上場有価証券等の募集等により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
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  外国証券の外国取引に当たっては、外国金融商品市場等における売買手数料及び公租公課その他の賦課金が発生する場合があります。
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  外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。

上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて

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  上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバーワラント等（以下「裏付け資産」といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
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  上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
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  上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
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  また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。

発注市場について

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  当社の米国株式取引は、お客さまからのご注文を、現地証券会社、または国内証券会社を経由して現地証券会社に取次ぎます。注文の取次先がSOR（スマート・オーダー・ルーティング）を用いる場合は、複数の取引所・取引施設のなかで最良の気配が提示されている市場へ発注を行います。

出来値（約定価格）について

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  指値注文、成行注文を問わず、日本株と同様に出来値（約定価格）は複数の価格になる場合があります。

注文の失効等について

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  当社、または取次先等の事由により、注文を受付できない場合があります。また、注文受注後であっても、取引所・取次先等の事由により注文が失効される、執行されない、遅延する場合等もあります。

取引所等による約定の事後修正等について

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  取引所等の規則により、誤った約定と認定された場合、事後的に約定内容が修正または取消される場合があります。また、不出来または失効の報告を取引所等より受けた取引について、事後的にその取引が約定とされること、またはそれ以外の調整・修正が行われる場合もあります。

コーポレートアクションについて

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  特定口座で対応できないコーポレートアクションの権利処理が発生した場合、特定口座で保有している米国株式の残高は一般口座に払い出されます。また、税務上の取扱いが明確でない権利が付与された場合も、当該株式残高は一般口座に払い出されることがあります。

インサイダー取引の禁止について

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  米国の発行企業の日本法人に勤務する者またはその企業との資本関係がある日本企業に勤務する者等、会社の内部者情報に接する立場にある者は、インサイダー取引の規制対象となる場合があります。

配当金等の現地源泉税率について

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  米国市場に上場する非米国籍株式やADR（米国預託証書）は、 発行会社の国籍によって米国内での課税率が異なります。そのため、米国での源泉徴収率が10%ではない銘柄があります。なお、米国での源泉徴収は当該株式の保管機関にて行われ、保管機関により租税条約への対応の違いから税率が異なる場合があります。

ADRの費用等について

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  銘柄により、ADRを発行する預託銀行の管理費用等がかかることがあります。四半期～1年毎に1株あたり0.25～5セント程度が、配当金から差し引かれます。
  また、預託銀行にてその他費用等が発生した場合は、実費を証券口座の預かり金から引落します。

海外委託取引の期間指定注文について

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  対象取引：海外委託取引の指値注文
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  対象銘柄：米国株式（一部対象外の銘柄がございますので担当者までお問合せください）
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  注文有効期間：注文日から起算して最長15営業日（日本営業日基準）。但し、日本祝日を有効期限とした注文はできません。
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  注文の失効：注文有効期間中に、配当や分割・併合、スピンオフ等の権利落ち日、商号等の変更日、上場廃止日等を跨ぐ場合等は、原則注文失効となります。なお、権利付与等が急遽公表された場合等は、注文失効とならない場合があります。
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  受注不可日：年末年始、GW、シルバーウィーク等、日本祝日（但し米国休場日と重ならない）が2営業日以上連続する場合、直前の営業日は受注不可日となります。また、受注不可日を跨いだ注文は受付不可となります。受注不可日を跨いだ注文は、注文不可日の前営業日までの注文を有効とし、それ以降は注文失効となります。
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  一部出来の取扱：注文株数の一部株数が約定した場合、残り株数の注文は有効期限まで自動継続します。

NISA口座の取扱いについて

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  成長投資枠での買付けとなります。
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  NISA対象銘柄は当社が指定した米国株式となります。（毎月分配型及びデリバティブ取引を用いた一定の外国ETF等は対象となりません。）
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  委託取引、店頭取引いずれの取引においてもNISA買付が可能です。
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  米国株式には制限値幅がない事及び約定後に為替が決定するため、米国株式の成行注文において約定値段が前日より大きく高騰した場合や、約定後に為替レートが大きく円安に推移した場合等に、円換算額がNISA枠を超過してしまうことがあります。（米国株式においてはNISA枠を使い切るような購入方法はありません）なお、発注時のNISA使用予定額は、注文時参考価格（指値注文は指値価格、成行注文は米国前営業日終値）および注文時適用為替レート×105％にて計算します。
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  約定後にNISA枠を超過した場合、超過分について課税扱いとなります。
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  NISA口座取引を希望される場合は、成行注文ではなく、NISA枠の上限に達しないようNISA枠に余裕を持った指値注文にて発注頂くことを推奨します。（なお、NISA口座での発注においては期間指定の成行注文はできません。）

VWAPギャランティ取引のお取引に関する留意事項

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  本取引は、相場の状況等により、お申込みを受付できない場合や、受け付けたご注文を取消させていただく場合があります。
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  取引日当日の売買開始時刻前に、取引対象銘柄が以下の事由に該当する場合、当該事由が解消されるまでの間、当該銘柄を取引対象銘柄から除外し、当該銘柄に係る本取引を停止いたします。お申込み済の場合でも、約定が不成立となる場合があります。
  -　該当取引所が休場となった時
  -　該当取引所で対象銘柄が売買停止となった時
  -　テロ、天災、システム障害等により該当取引所が臨時休業（一部休業を含みます。）となった時
  -　日本や現地が連休等で受渡ができない時
  -　該当市場のSQ（特別清算指数）算出日
  -　決算発表予定日の時
  -　現金配当を除くコーポレート・アクションに伴う権利処理の必要が生じた時
  -　当社が取引に支障があると判断した時
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  取引日当日のVWAP値算出対象となる取引所すべてで、お申込みいただいた銘柄の売買が取引時間中に一度も成立しなかった場合、当該銘柄に係る本取引の約定はすべて不成立といたします。
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  以下の場合、当該銘柄に係る本取引の約定はすべてまたは一部を不成立とする場合があります。
  【米国株式】
  -　取引日当日の取引時間中に、サーキットブレーカー（値幅制限）等の取引停止措置が発動された場合
  -　その他一定の事由が発生した場合、当該銘柄に係る本取引の約定のすべてまたは一部を不成立とする場合があります。
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  本取引は、VWAP値に対してスプレッドを加減した約定単価で行われるため、市場価格と比べて必ずしも有利な条件になるとは限りません。
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  本取引については、お申込みいただいた取引について、約定成立を必ずしも保証するものではありません。
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  本取引は、注文受付時間に制限があります。注文受付時間内であれば、新規のお申込みや当社が承諾したお申込みの取消または数量訂正に限り受付いたします。受付時間外はお申込みや申込済取引の取消または数量訂正はできません。
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  本取引における必要書面は、担当の営業員またはオペレーションセンターまでお問い合わせください。
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  本取引に係る反対売買については、本取引の約定が確定するまでお受けできません。
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  本取引をお申込みの場合、申込済の本取引の対象となる買付金額または売却株券は拘束され、引き出しや別のお取引に充当することはできません。
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  本取引は、特定口座分と一般口座分を合算してお申込みいただけません。
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  本取引は、NISA預りではお申込みいただけません。
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  本取引において、同一銘柄の二重発注で約定が成立した場合、お客様と協議のうえで、一方の約定について反対売買を行います。反対売買の結果発生した損金は、お客様が負担するものとします。